政府目標
国内の外国人労働者は’21年10月末時点で172万7千人。国際協力機構（JICA）によると、政府が目指す経済成長を’40年に達成するために必要な外国人労働者が、現在の4倍近い674万人に上るとの推計をまとめた(*1)。これは、人手を補う自動化などの設備投資が進められた場合も想定した上で算出された数字である。
対策
人手不足対策として設けられた在留資格「特定技能」であるが、上記の通り労働者確保が求められる状況もあり、’22年度にも事実上、在留期限がなくなる方向で調整が進められている(*2)。現在、特定技能の有効期限は5年であるが、これを更新できる対象業種を事実上、全14分野に広げる形だ。
課題
’40年の674万人を達成するためにも、日本は、外国人にとって働きやすい、住み良いことに加えて、賃金面でも魅力的な国でなければならない。 しかし、タイやインドネシアなど、アジアの途上国が次々と発展していく状況で、日本で働かなくとも自国の就業で事足りる人たちがこれから増えていくのではないだろうか。
外国人労働者にとって魅力ある国であるために、賃金や労働環境の向上が喫緊の課題である。
*1 https://www.jica.go.jp/jica-ri/ja/news/event/tfpeil0000002f5m-att/20220203_02.pdf
*2 https://gaikokujinsaiyou.jp/archives/488
